5月発行の「個人向け復興国債(固定・3年)」募集開始、銀行や証券会社などで

このほか特例として、個人向け復興国債を購入後に、保有者が死亡した場合や大規模な自然災害により被害を受けた場合は、上記利子支払日前であっても中途換金することができるという。

個人向け復興国債を購入した人全員には、復興に協力したことに対する感謝の意を示すため、財務大臣名の「感謝状」が渡される。

取扱機関としては、証券会社および銀行など1,103機関が登録されている。

詳細は各社Webサイトなどまで。

個人向け復興国債とは、資金使途を東日本大震災からの復興財源に用いることを明確にした国が発行する個人向け国債。

中身については、従来発行されてきた個人向け国債と同様のものとなっている。

なお、個人向け復興国債としての第1回目となった1月発行分は、前年の12月に購入の募集が行われ、その前の回の応募額の約2倍となる7,454億円の申し込みがあったという。

このほか同省では、個人向け国債の募集や金利更改に関する情報を中心に、個人向け国債の最新情報を電子メールで知らせる「個人向け国債お知らせメール」配信サービスを提供している。配信登録は同省Webサイトまで。

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