貸切バス事業者の平均年収入、規制緩和前に比べ2割の大幅減 - 赤字も8割超

帝国データバンクは9日、貸切バス事業者の年収入高推移などをとりまとめた「貸切バス事業者の経営実態調査」の結果を発表した。

同調査は、4月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受けて行われたもの。

対象は全国の貸切バス事業者1,282社。

それによると、2011年1～12月期の年収入高が判明した969社について年商規模別に見た場合、「5億円未満」の小規模業者が全体の9割弱となる87.9%(852社)を占めることが分かった。

一方、「10～50億円未満」は5.1%(49社)、「50億円超」は0.3%(3社)にとどまっている。

2011年の平均年収入高は1社あたり2億8,130万円で、2000年2月の改正道路運送法(貸切バス事業への参入規制を免許制から許可制に緩和)施行後、2番目の低水準を記録。

規制緩和前の99年の平均年収入高は3億6,120万円となっており、比較すると22.1%も減少していることが判明した。

これは、規制緩和以降、新規参入業者が増えて価格競争が激化した結果、収入が悪化したためと考えられる。

平均年収入高についてこれまでの推移を見てみると、改正道路運送法が施行された2000年以降は減少基調が続き、2003年に3億円を下回った後はほぼ横ばいで停滞。