貸切バス事業者の平均年収入、規制緩和前に比べ2割の大幅減 - 赤字も8割超

その後、リーマン・ショックの影響を受けた2008年に規制緩和後最低水準を記録し、以降も収入の回復は見られない状況だ。

2011年の収入高増減については、「減収」は58.6%(374社)と全体の約6割が減収基調にあることが判明。

一方、「増収」は41.4%(264社)だった。

2011年の損益状況を見ると、「黒字」を確保した企業は16.1%(206社)にとどまったのに対し、「赤字」と判明した企業は83.9%(1,076社)に上った。

規制緩和前の99年は、「黒字」判明企業が19.8%(254社)だったことから、規制緩和以降、黒字判明企業の割合はさらに減少していることが分かる。

貸切バス事業者数は、規制緩和以降増加しているが、過当競争を招き、収益状況は年々悪化している。

同調査は、「多くの企業は経費の過半を占めるといわれる人件費を抑制すべく、人員削減や運転手の賃金水準の切り下げを実施。結果として、長時間労働などで運転手の勤務状況も悪化した」と指摘。

その上で、「国土交通省は今回の事故を受け、バス運転手の安全基準を見直す方針だが、過当競争で低収益に苦しむ現状の業界環境を改善しなければ、根本的な問題解決にはつながらない」