)債務危機などを受け、財政健全化を進める欧州では、緊縮財政が重荷となり、景気鈍化や雇用の悪化につながっている国が少なくありません。
そうした環境下で行なわれた今回の両選挙の結果は、最終発表ではないものの、概ね事前の予想の範疇であるとみられます。
現職、現政権が敗北した両選挙の結果を受け、欧州の財政健全化の動きが鈍り、政府債務問題が再び大きな懸念材料となるのではないかとの見方などから、7日の金融市場は神経質な動きとなっています。
財政規律の強化を規定した、EU（欧州連合）の新条約に何らかの修正が施される可能性は否定できないものの、同条約を二人三脚でまとめ、”メルコジ”と称されたほどの蜜月関係にあった独仏両国が、仏大統領選挙の結果を受けて、混乱に陥ったり、離反するような可能性は低いと考えられます。
むしろ、オランド氏の優勢が伝えられるようになると、緊縮財政の旗振り役となってきたドイツでも、成長に配慮する動きが見られるようになっています。
また、ガイトナー米財務長官やIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事も、財政規律と成長のバランスが重要との見解を示しています。メルケル独首相は、単純な財政出動には否定的な見解を述べていますが、フランスの大統領交代など、欧州の政局の大きな変化などを踏まえ、成長にも配慮した何らかの妥協を容認する可能性も考えられます。
