厳しい日本のふところ事情～「財政健全化」が急務に

今年4月に成立した2012年度の一般会計歳出総額は、90兆3,339億円となりました。

東日本大震災の復興経費は新設した特別会計に計上しており、実質的な国の歳出総額は96兆円台と過去最大となる見通しです。

一方、一般会計歳入総額は、税収が42兆3,460億円、新規国債発行額は44兆2,440億円となっており、当初予算ベースで3年続けて「借金」が税収を上回るなど、国の財政は不健全な状況が続いています。

こうした国の予算などを見るにあたって、「兆円」という数字はあまりに大きく実感に乏しいため、下表で、政府予算を一般の家計に例えてみました。

なお、下文の（ ）内は政府予算の該当部分を示します。

家計の年収を480万円と仮定すると、月々の給与（税収+税外収入）は40万円となります。

家計（政府予算）における1ヵ月の生活費（一般歳出）は、通院・薬代、祖父母への給付（社会保障）のほか、教育費（文教および科学振興）、家の修理代（公共事業）などがかかるため、合計で45万円が必要です。

既に、この時点で家計は赤字ですが、その他にも、田舎への仕送り（地方交付税交付金）に14万円、ローン元利金返済（国債費）に19万円を充てなければならず、結局足りないお金38万円を新たな借金（国債発行）で賄わなくてはなりません。

従来のローン返済を行なう一方で、その返済額の2倍となる新しい借金をしなくてはならないうえ、こうした状況が長い間続いていることから、借金残高は年々増え続け、現在ではローン（借入）残高が約7,400万円にのぼる事態となっています。

これまでのところ、国債発行による政府の資金調達に大きな支障は生じていませんが、家計に置き換えた例でもわかるとおり、赤字体質が解消されずに借金の累積が続けば日本の財政に対する信頼性や安定性は低下する可能性があります。

欧州債務問題が世界経済を揺るがす中、同問題が対岸の火事とは言えない財政状況にあるとみられる日本は、財政健全化に向けた抜本的な取り組みが急務といえそうです。

(※上記は2012年度政府予算をシンプルに解説することを目的にしたものです。

)(2012年5月15日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】