新興国では、経済成長に伴なう資金需要の拡大などによって、債券市場の規模が拡大傾向にあります。
加えて、対外債務残高の減少や外貨準備高の増加などを背景に、国の信用度の目安と捉えられている格付けが改善傾向にある国もあり、高い金利と相俟って新興国の国債や債券への注目度を高めています。
また、相対的に信用度が高いと見られる先進国の国債や債券においても、日本のそれらを大きく上回る利回りとなっています。
「72の法則」という考え方を参考にすると、日本の国債利回り（下図：0.89%）で運用すると資産を倍にするには81年程度（72÷0.89＝約81）かかりますが、例えば新興国の債券で運用すると7～12年程度で資産を倍にできるという計算になります。
実際の海外債券投資にあたっては、為替変動や債券の価格変動などに加え、信用リスクや取引にかかる税金などが投資元本に影響を与えることから、計算通りに投資成果があがるわけではありませんが、リスクを低減させる効果がある分散投資を行ないながら、海外の高い金利を利用することによって、金利収入を増やす機会が得られると期待されます。
(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
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