消費税の増税、階層意識が低いほど反対する傾向 - 「中の下」「下」4割が反対

連合総合生活開発研究所(連合総研)はこのほど、首都圏および関西圏に居住する民間雇用者を対象に実施した第23回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果を発表した。

同調査は、4月1日～6日の期間にインターネット上で行われ、1,874名(20歳代～50歳代)から有効回答を得た。

同調査で、社会保障改革と消費税率引き上げの関係に関する考え方を尋ねたところ、「社会保障が現状維持できる程度に消費税率を引き上げるべき」は34.2%、「社会保障が現状より充実できる程度に消費税率を引き上げるべき」は13.2%で、この2つを合わせた「消費税率を引き上げるべき」の割合は47.4%となった。

一方、「社会保障改革に関わりなく消費税率引き上げに反対」は38.4%だった。

階層意識別(日本の社会を5段階の階層にわけた場合の帰属意識)に見た場合、「消費税率引き上げ反対」と答えた割合は、「上・中の上」18.3%、「中の中」34.9%、「中の下」「下」がともに44.4%となり、階層意識が低くなるほど反対が多くなっていることが分かった。

次に、年金・医療制度への信頼感、および年金制度の「給付と負担」