ユーロ圏で”仕事の危機” - 失業者数、今後4年間で450万人増加の可能性

国際労働機関(以下、ILO)はこのほど、報告書「ユーロ圏における仕事の危機：動向と政策対応(Eurozone job crisis: Trends and policy responses)」を発表した。

同報告書では、ユーロ圏の失業者数は、今後4年間で現在の1,740万人から約2,200万人に増大する可能性があると指摘している。

2012年4月時点におけるユーロ圏の平均失業率は11.0%に達し、特にギリシャやポルトガルなど南欧において深刻な状況となっている。

若年層(15～24歳)に限って見た場合、2010年以降、ユーロ圏17カ国の半数以上で失業者が増大し、300万人以上が失業、平均失業率は22.2%に上る。

さらに、生産年齢人口の3分の1を超える人が失業中、あるいは非労働力化しており、長期失業も増加している。

一方、2008年以降、就業者数が増加しているオーストリア、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、マルタなどの国でも、労働市場の回復が頭打ちになる兆候が見られ、「景気好転を期待して労働者を維持し続けた企業も持ち応えられなくなる可能性がある」(ILO)。

加えて、様々な証拠が労働市場の不振が長引く危険性を示しており、このような雇用情勢は単一通貨の持続可能性を脅かすと同時に、社会不安を煽り、銀行や金融制度、各国政府、欧州諸機構に対する信頼感を損ないつつあるという。