多くのアスリートがメダル獲得をめざして競い合うスポーツの祭典、オリンピックは8月13日（日本時間）、閉会式を迎えました。
熱戦を繰り広げたアスリートはもちろんのこと、開催都市のロンドンは世界中から注目され、多くの観光客が訪れたことから、その経済効果も期待されるところです。
一般的に、オリンピック開催国は開催に向けて会場などの大規模な整備を行なうことから、それに伴なう雇用の拡大や消費の喚起などが見込まれ、経済活動は活発になる傾向があります。
実際、英国大手金融機関では、開催が決定した2005年から開催後の持続効果を見込んだ2017年まで、ロンドンオリンピックによる経済効果は165億英ポンド（約2兆円＊）規模になると試算しています。
この試算の内訳をみると、建設工事関連が全体の82％と大部分を占めています。
開催の準備期間中に、競技施設や交通システムなどのインフラ整備が行なわれることから、工事関連の雇用拡大や賃金の上昇、それに伴なう消費活動の拡大が見込まれるためです。
また、選手村を住宅地に転用するなど、施設の有効活用化も建設工事関連への需要が持続する要因です。
なお、観光客の増加などの効果により、観光業が12％を占めています。
