中国進出の日本企業は1万4千社、東京が3分の1占める--24都道府県で100社超

帝国データバンクは26日、「中国進出企業の実態調査」の結果を発表した。

同調査は、同社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ(海外進出企業)」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行ったもの。

それによると、中国に進出する日本企業は、8月末時点で1万4,394社に上ることが判明。

都道府県別に見た場合、最も多かったのは「東京都」で全体の3分の1を占める4,748社(33.0%)だった。

2位は「大阪府」が2,271社(15.8%)、3位は「愛知県」が1,051社(7.3%)と続き、上位3都道府県の合計が1,000社を上回っている。

以下、4位は「神奈川県」が686社(4.8%)、5位は「兵庫県」が511社(3.6%)、6位は「埼玉県」が469社(3.3%)、7位は「静岡県」が360社(2.5%)となった。

都道府県全体の過半数となる24都道府県で進出企業数が100社を上回っており、同社は「日中関係悪化が長期化すれば、全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性がある」