主要都市の高度利用地地価、「上昇」「横ばい」が80%　-国土交通省調査

上昇を示す地区が増えたのは、仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要の増加、大阪圏の商業系ならびに住宅系地区の堅調なマンション市況により地価が上昇に転じたためという。

全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、特に大阪圏、名古屋圏では前回に引き続き上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られるとのこと。

三大都市圏(118地区)では、大阪圏では上昇地区が前回よりも増加し、東京圏では減少したものの、全体では増加した。

個別の圏域を見てみると、東京圏では前回に引き続き横ばいが41と最多の変動率区分になり、上昇地区数(11)と下落地区数(13)がほぼ拮抗(きっこう)する結果となった。

また、大阪圏、名古屋圏では、前回に引き続き上昇地区数が下落地区数をそれぞれ上回り、名古屋圏では3%未満の上昇が最も多い変動率区分となった。

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