”管理職の残業代”、部長の95%が支給されず-- 課長クラスでも88.5%が不支給

労務行政研究所はこのほど、「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の結果から、管理職に対する残業代および深夜割増賃金についてまとめたものを発表した。

同調査は、5月24日～7月17日の期間に行われ、全国の企業233社から有効回答を得た。

労働基準法では、「管理監督者(いわゆる管理職)」は労働時間の適用の対象外となっており、通常、残業代が支給されない場合が多い。

しかし、管理監督者の要件を満たしているかどうかは、その職務や権限などの実質から判断されるため、「『管理職だからというだけで残業代は不要』ということにはならない」(労務行政研究所)。

一方、午後10時～翌日午前5時の「深夜労働」は同法の適用対象となるため、管理監督者であってもその時間帯に労働した場合には割増賃金を支給する必要があるが、この点を認識していない企業が少なくないという。

そこで、今回の調査では管理職の残業代および深夜割増賃金の実態を探った。

まず、各社における管理職(部長・課長・課長代理・係長・主任の各役職位)の有無を尋ね、その役職位がある企業について、それぞれに対する残業代支給の有無を尋ねたところ、「支給」