中国経済に”再加速”の兆し、内陸投資に牽引され成長軌道復帰の公算大

一方、発電所や送電網を含め、需給逼迫懸念が拡大してきたエネルギー分野で投資が活発化している。

昨年半ばから年末にかけての投資調整は、不動産価格の抑制を目指す政府のスタンスが投影している。

エリア別には沿海部が主要ターゲットで、政策効果が次第に顕在化。

このところの不動産価格をみると、リゾート・バブルが崩壊した海南島をはじめ、上海や天津で価格下落。

一方、内陸開発が本格化し、固定資産投資が盛り上がる地方圏では総じて不動産価格が上昇している。

急速に進む都市化に商業ビルや住宅、工場などインフラ整備が追い付かず、需給がタイト化。

今年10月の昨年末対比上昇率をみると、最大の上昇はインフラ不足が深刻な青海省、次いで省都南昌を中心に成長離陸が始動した江西省、さらに江西省と連動して成長加速する湖南省。

今後を展望しても、「内陸投資に牽引され同国経済は力強い成長軌道復帰の公算大」(同レポート)としている。

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