デフレ脱却に向けた金融緩和の推進が円安基調を中長期的に支えるか

日銀は12月19-20日に今年最後の金融政策決定会合を開催します。

今月5日の講演で、西村日銀副総裁が「今後も新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と述べていることなどから、今回の会合では、金融緩和の効果を高める手法が検討されるとみられています。

また、14日に発表された12月の日銀短観では、世界経済の減速や、日中関係の悪化に伴なう輸出や生産の落ち込みを反映し、製造業の現状の景況感は大きく悪化したものの、足元の世界景気の緩やかな回復などを受け、先行き見通しは改善傾向にあります。

国内景気の回復を確かなものにするといった点でも、日銀が追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。

先週のFOMC(米連邦公開市場委員会) でFRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和策の拡充を決めた後の為替市場では、米ドル安が進まず、逆に円安が進みました。

この理由には、日銀が19-20日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待があったものとみられます。

そのため、今会合で、追加の金融緩和が見送られた場合には、一時的に円高に振れる可能性が考えられます。

ただし、16日に投開票が行なわれた衆議院選挙で、自民党が圧勝したことから、日銀としても独立性を保ちつつも政府との連携強化を図り、新政権が発足した後の来年1月の会合で、追加の金融緩和を行なうとの期待が、円安基調を支えるとみられます。