農林水産省は27日、国が輸入して国内の民間企業に売り渡す小麦の価格を、4月1日から現在の価格比で平均9.7%(前年同期比で12.7%)引き上げると発表しました。
小麦の国際価格が上昇したことや、円安が進行したことなどで、輸入価格が上昇したことが背景となりました。
小麦の価格については、同省が半年毎に価格を見直していますが、今回は、昨年10月の3%の値上げに続く、2期連続の値上げとなりました。
同省は、今回の値上げで食卓への影響は限定的とみていますが、日本は小麦の国内消費量の約90%を海外からの輸入に頼っていることから、今後、小麦価格の高止まりや円安が続けば、2013年10月にはさらなる小麦価格の上昇が予想されます。
継続する小麦価格の値上げによって、パンや即席めん、うどん、スパゲッティなどの身近な食品の価格が上昇する可能性があり、いずれ食卓にも影響が及ぶものとみられます。
食料自給率の低い日本は、小麦だけでなく、食料の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。
これまでは円高が価格抑制としての効果を発揮しており、物価を安定させる上で重要な要件でしたが、円安の進行は物価上昇を招く大きな要因となります。
