【COBCOB世論調査】葬式に必要なお金っていくら？

／社団法人「日本冠婚葬祭互助協会」回答数4,184件

■公的な補助金制度を利用しよう
香典はともかくとして、葬式を執り行う場合には相当な費用負担がしいられます。遺族は悲しみに沈んでいる間もなく、費用を工面しなければなりません。少しでも費用負担を減らすために公的な補助金の利用も考えてみたいものです。

葬儀費用については、国民健康保険、健康保険が以下のような補助金制度を設けています。
どちらも申請しなければ補助を受けることができないので、忘れずに行いましょう。なお、申請期限は葬儀の日から2年間(地域によっては死亡日から2年間の場合も)です。

＜国民健康保険＞
国民健康保険の加入者が死亡した場合、葬儀費用を支払った人に対して「葬祭費」が支給されます。申請は葬儀の日から2年以内。必要書類を持って市区町村の窓口で手続きを行います。ちなみに、東京都23区は一律7万円、その他市町村区はおおよそ3万円～5万円です。

※「葬祭費」は市区町村によって支給額が異なります。

＜健康保険＞
会社員などで健康保険の加入者が死亡した場合は、埋葬を行った家族に5万円の「埋葬費」が支給されます。死亡した被保険者に家族がいないときは、埋葬を行った人に埋葬にかかった費用(上限5万円)