救急車を使った軽症患者に？　７７００円徴収で、賛否

・命の危険が及んで苦しんでいたとしても、毎日の生活がやっとの貧困層もいます。その人たちが救急車を要請することをためらってしまわないかが、心配です。

・入院が基準ではなくて、救急を要するか否かで徴収の判断するべきでは。入院せずとも、救急隊の応急処置が必要な人もいるでしょう。

救急車で運ばれ、入院しなかった人への『選定療養費』の徴収について、賛否が分かれています。

私たちにできるのは、自身の命や健康を守ることにほかなりません。

もしも救急車を呼ぶか迷った時には、#７１１９番で『救急安心センター事業』に電話をかけると、医師や看護師が相談に乗ってくれます。

２０２４年６月現在、『救急安心センター事業』の実施エリアは２６地域。全国での普及を進めているとのことです。

緊急時は慌ててしまい、判断に困ってしまうもの。焦って救急車を直接呼ぶ前に、家族や友人に相談したり『救急安心センター事業』を活用したりするのもいいでしょう。

[文・構成／grape編集部]