「ふるさと納税」返礼品に転換期…総務省が勧告した改善案とは

そうなれば自治体間の競争意識もなくなり、また“お役所仕事”に戻るだけでしょう。明らかに、ふるさと納税のブームに冷水を浴びせた“通知”だったと思います」

総務省が“返礼品3割ルール”を厳しく指導し始めたことで、ふるさと納税は、大きな転換期を迎えたことは確かなようだ。

「たとえば、全国で使える三重県明和町などの『ふるなびグルメポイント』は還元率5割でしたが3割に変更。また鳥取県三朝町では、還元率5割の温泉旅館利用券を取りやめました。’15年、’16年度で受入額が全国1位だった宮崎県都城市は、牛肉や焼酎など還元率6割以上の返礼品を多くそろえていたのが魅力でしたが、還元率の見直しで、1位の座を譲ることに」（金森さん）

さらに、総務省の改善要請は、還元率だけでは終わらなかった。

「換金性の高い商品券や、電子機器、宝飾品などの“資産性の高い返礼品”も避けるよう、粘り強く働きかけていきます」（総務省）
人気家電やパソコンなどを充実させて’16年度の寄付額72億円で全国2位だった長野県伊那市も、家電製品を見直したことで’17年度は、179位（約5億円）と大きく順位を下げたのだった。