「還元率3割以下」ふるさと納税規制乗り越える自治体の試み

寄付金が集まりやすい高額な家電製品や高い還元率の商品券を競い合うようにそろえるようになったのです」

たまりかねた総務省は、3月28日に「ふるさと納税」の新ルールを発表。返礼品に対して＜寄付金の30％以下＞＜地場産品に限る＞と条件を厳しくした。

「この2つの条件を満たし、総務大臣に指定された自治体は6月以降も『ふるさと納税』の制度に参加でき、税制上の優遇措置を受けられますが、指定から外れた自治体は『ふるさと納税』の制度に参加することができません。当然、収入は激減してしまうでしょう」

“還元率3割以下”というルールに対抗して、各自治体がいま、こぞって知恵を絞っているのが、いかに返礼品に付加価値をつけられるかということ。

「牛肉や豚肉、鶏肉などは返礼品の定番ですが“おいしい”“ボリュームがある”だけでは、もはや人気にはなりえません。質や量、商品の物語性やレア感などさまざまな要素を兼ね備えた返礼品が満足度が高く、注目されています。そういった“コスパのよい”返礼品は、人気ランキングでも上位になるため、すぐに売り切れになってしまいます。気になる返礼品があるなら、こまめにチェックしたほうがいいでしょう」