基地内プールや豪邸建設費に…「思いやり予算」の元凶は何か

つまり決まってないんです。自動車関税を撤廃してほしいなら、これで穴埋めしろ、というトランプ流の揺さぶりです」

日本政府の試算では、アメリカが自動車関連の関税を撤廃した場合、日本には2,128億円の“利益”が出るという。

「少なくとも、この額以上は増額を要求するでしょう。取られた以上に取り返すのがアメリカのやり方です」

その負担が始まったのは’78年。当初の62億円からどんどん増加し、’19年度予算では1,974億円にのぼる（防衛省資料などによる）。

元凶は戦後結ばれた日米地位協定（以下、地位協定）にある、と前泊さんは指摘する。

「そもそも協定で日本は主権国家の扱いを受けていません。在日米軍は日本の国内法を守る義務がない。地位協定に、それを定めた条文がないからです。オスプレイや戦闘機が、首都圏でも好き勝手に低空飛行するのは、日本の航空法を守らなくていいから」

ドイツ、イタリア、イギリスなど欧州諸国では、米軍は駐留国の法に従っている。「過去に何度も米軍のヘリなどが学校や民家に墜落していますが、日本の警察はもちろん、大臣ですら、米軍の許可がない限り現場に立ち入れない。そのうえ、米兵が事故や事件を起こしても、公務中なら日本側が裁くことはできません。