全面解除後も飲食店には時短要請継続…「根拠は？」「ただのイジメ」と怒り噴出

（写真：アフロ）

菅義偉首相は、28日の衆院議院運営委員会で、現在発令されている19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、9月30日の期限をもって全面解除することを表明した。新型コロナの感染者数は8月後半のピーク時には全国で1日2万5,000人以上も報告されていたが、9月27日には1,147人にまで減少している。

そんななか、宣言や重点措置の解除後も飲食店に対して営業短縮要請が出される方針だとし、SNS上で波紋が広がっているのだ。

「緊急事態宣言では酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は休業要請が出されており、それ以外の飲食店は20時までの営業とされています。いっぽう重点措置は20時までの営業短縮と酒類提供の自粛を求められていますが、都道府県知事の判断によっては20時までの酒類提供と21時までの営業が可能とされています。ですが東京都の場合は、酒類提供は11時から19時まで。1グループ2人以内で滞在時間は90分までとされています」（全国紙記者）

各メディアによると政府は感染再拡大を防ぐため、段階的に緩和していく方針だという。西村康稔経済再生担当相（58）は、28日午前に開かれた基本的対処方針分科会で「飲食店の時短要請を継続する」