65％の企業がすでに払ってない…「賃上げで法人税減税」効果に疑問視

12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた－－。

■法人税を納めてない赤字企業が過半数

給料を上げた企業に、中小企業なら給料増加分の最大40％、大企業では最大30％を、法人税から差し引くというもの。つまり、賃上げした企業に法人税軽減という“ご褒美”を与えて、賃上げを促そうというのです。また、給料を上げず設備投資もしない大企業には、研究対策費などの減税をはずす罰則規定も導入しました。

いま雇われて働く方の平均給与は、約433万円です（’20年・国税庁）。’97年の約467万円からずっと下がったままですが、この税制で本当に給料が上がるのでしょうか。

たとえば従業員10人のA社で、年収が全員360万円だとすると、A社が払う給料の総額は年3,600万円です。この税制が開始すると、中小企業が最大限の優遇を受けるには、会社が払う給料総額を2.5％アップしなければなりません。A社の場合は3,600万円×2.5％＝90万円分の給与アップが必要です。

次に法人税ですが、A社の利益が年500万円だとすると、法人税率は15％、法人税は75万円です（法人税率は会社の規模、収益、開業年などによる）。