都議会で検討される「公立病院の“民営化”」患者の負担増の懸念

しかし、本田さんは指摘する。

「現在も都立・公社病院は安定的かつ柔軟に、コロナ患者を含めさまざまな患者を受け入れています。独法化の真の狙いは、病院経営を東京都から切り離すこと。毎年、東京都から都立・公社病院に投入されている約500億円の繰入金を徐々に減らしていくことなんです」

■“民営化”の先にあるのは金持ち優先医療

税金の投入が減るのはいいことに思えるが……。

「被害を受けるのは患者さん自身」と指摘するのは、東京都庁職員労働組合病院支部の書記長で、都立駒込病院の看護師としてコロナ対応にあたる大利英昭さん。

「’09年にいち早く独法化された東京都健康長寿医療センター（板橋区）では、患者さんの負担が増えました。都立病院にはない個室の入院保証金を10万円も徴収。1日最高で差額ベッド代が2万6,000円する病室もあるのです」

’09年当時、約10億4,000万円あった都からの同院への補助金は、’18年には約1,280万円にまで減らされている。患者の金銭的負担が増えるだけではなく、受けられる医療の質まで落ちることが懸念されるという。

「独法化すると、過度に採算が重視されるため人件費も削減されていきます。