戦争に便乗して強まる改憲論…憲法学者「自衛隊を憲法明記は必要ない」

防衛省と自衛隊については「防衛省設置法」「自衛隊法」などがそれにあたり、ほかの省庁同様に不合理や不公平はない。また、自衛権についても、小林さんはこう指摘する。

「『国連憲章』の第51条にもあるとおり、国家は自衛権を有しています。憲法9条は自衛権を制限するものではないため、日本も自衛権を持っていると考えるのが通常の憲法解釈です」

現行憲法でも認められていることを改憲してまで、ことさら記載しようとするのは、もはや「改憲」自体が目的化しているといえるのではないだろうか。

■ナチスの全権委任法に等しい自民党の緊急事態条項

「特別な事態のときに、（国会議員の）任期を延長していなかったら、意思を決定する人間がいなくなってしまう。その穴を埋めなきゃならないというのが緊急事態（条項）で憲法改正で入れるべきだと」

4月10日、『日曜報道THE PRIME』で、自民党の新藤義孝政調会長代理はこう主張した。「4つの『変えたい』こと 自民党の提案」にも挙げられている「緊急事態条項」の創設もまた、改憲派が根拠のひとつとしていることだ。「たとえば、自民党の改憲草案に書かれている緊急事態条項は、内閣が宣言すれば、国会から立法権や財産処分権などを取り上げることができてしまう。