岸田首相「統一教会外し」の内閣改造で火消しに奔走も止まぬ“根本解決”求める声

岸田文雄首相（65）が8月10日に内閣改造を行った。そこで現閣僚のうち、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）やその関連団体との関係があった7名を交代。しかし、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。

今回の内閣改造で交代となったのは岸信夫防衛相（63）や末松信介文部科学相（66）、二之湯智国家公安委員長（77）、小林鷹之経済安全保障担当相（47）、野田聖子地方創生担当相（61）、山口壮環境相（67）、萩生田光一経済産業相（58）の7名の閣僚たち。

この7名はこれまで選挙の応援を受けたり、イベントに登壇するといった統一教会および関連団体との親密な関係が明らかとなっている。閣僚も含めて、統一教会と何らかの関係があることが指摘されている自民党議員は100人規模にのぼるとみられている。

しかし、自民党は、“旧統一教会と政治家の関係”の追及に対して消極的だ。岸田首相は先月31日、この問題について初めて会見で言及。しかし「政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と語るにとどまっていた。

さらに茂木敏充幹事長（66）も今月3日、党として旧統一教会との関係について個別に調査を行わず、それぞれの自発的な説明に委ねるとの意向を示していた。