国葬費用2.5億円が隠す不都合な真実…過去の合同葬では警備費22億円が計上されていた

また、安倍元首相を支持する保守系の人たちに、国葬を執り行うことで味方になってもらえれば、今後の政権運営に支障を来すことがないという判断をしたとも考えられます」

先の参議院選挙で自民党が大勝し、一強体制が盤石となったことも強行を後押ししている。

「もはや、これだけ国葬に反対する声が強くなっても、その声は岸田首相の耳には届いていないのではないでしょうか」（伊藤さん）

今回、警備費用など国葬の費用について、国葬を執り行う内閣府に確認しようとしたところ“担当者が不在であり、メールやFAXでも質問を受け付けることはできない”とのことだった。

世論を二分するなかでの実施となる今回の国葬。開催意義や費用に関する詳細な説明は不可欠だ。

説明をうやむやにしたまま強行するのでは、国民からの信頼は皆無に。9月27日が岸田政権の“葬式”になりかねない。