国葬費用2.5億円が隠す不都合な真実…過去の合同葬では警備費22億円が計上されていた

（写真：アフロ）

「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」

8月24日、東京都内の講演で、9月27日に日本武道館で予定されている安倍晋三元首相（享年67）の国葬についてこう語ったのは、自民党の二階俊博元幹事長（83）。

しかし、国民の間では安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。毎日新聞と社会調査研究センターが行った全国世論調査（8月20・21日）でも「反対」が53％で、「賛成」の30％を大きく上回っている。

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相や自民党との関係が次々と明らかにされるなか、国葬の実施に対して、国民からは疑問の声が相次いでいるのです。税金が投入されるうえ、黙とうや弔旗の掲揚など国民への弔意の要請も懸念されています」（全国紙社会部記者）

実施まで1カ月を切るも、混迷極める安倍元首相の国葬。そんななか、衝撃的なニュースが舞い込んだ。8月26日、国葬の費用として約2億5000万円を支出することが閣議決定されたのだ。

2億5000万円のうち、新型コロナ対策などを含めた会場の設営費などに2億1000万円あまり、会場やバスの借り上げ費用などにおよそ3000万円を充てるという。