オバマも不参加、党内部からも反対派が…国葬強行で安倍元首相の“顔に泥”塗った岸田首相の勇み足

とした人は31.5％、「反対」とした人は62.3％で、反対が賛成を大きく上回った。

岸田首相の国葬強行を批判するのは国民だけではない。政治家の政策立案について合理性や妥当性を検討する衆議院法制局と衆院憲法審査会事務局も待ったをかけているのだ。

東京新聞の報道によると、同局らは先月、憲法の趣旨を踏まえると「（国葬実施の）意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められていると言えるのではないか」との見解を示していたという。これは、国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬を実施しようとしている岸田首相に疑義を呈した形だ。

さらに、味方であるはずの党内部からも国葬について懐疑的な声が。自民党の石破茂元幹事長（65）は9月9日に自身のブログを更新。以下のように自身の考えをつづり、国葬の実施には「国会の議決が必要」であるとの考えを示したのだ。

《「誰を国葬とすべきか」の基準を定めることはまず不可能でしょうが、決定に至るプロセスにおいて「主権者である国民の意思」が表明される、ということが重要です。そしてそれには、憲法上「国権の最高機関」と位置づけられ、全国民を代表する議員によって構成される国会の議決がまず必要でしょう。