政府も本腰で強まる“統一教会包囲網”…解散命令求める署名が3日で賛同者14万人突破

今国会を念頭に準備を進めている」と述べた。

また、政府の相談窓口に寄せられた相談事例のなかに警察につないだ案件があるとして「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた岸田首相だが、解散命令の請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為は入らない」と答弁。しかし、19日に「民法の不法行為も入りうる」と法解釈を変更したのだった。

さらに同日、自民党と立憲民主党、日本維新の会が被害者を救済する協議会を設置し、今国会で法案成立を目指すことで合意。各メディアによると、今週中にも初会合を開くという。

■解散を求めて立ち上げられた署名は3日で賛同者13万人を突破！

そんななか、17日に署名サイト「Change.org」で立ち上げられた、永岡文部科学大臣、葉梨法務大臣、甲斐検事総長に統一教会の解散を求める署名が注目を集めている。

キャンペーンサイトでは、「連絡会」が解散請求の申入れを行ったことを挙げ、《連絡会のほかメディアや政党の中にも、統一教会の解散を求める議論があります。改めて一般市民の声としてそれを示し、解散命令に向けた動きを後押しするための署名活動です》と説明。