コロナ禍「特例貸付」終了！　200万円借りている人も返済開始

住民税非課税は地域によりますが、東京都で会社員やパートなど給与所得者だと、単身の場合は年収100万円以下。配偶者と子供1人を扶養する3人家族だと年収205万円以下ですから、確かに生活は厳しい。住民税非課税での返済免除は当然でしょう。

ですが、コロナ禍で解雇され、転職先では非正規雇用となり、住民税非課税の基準を多少上回って住民税は納めていても、コロナ前には到底及ばない低収入に苦しむ方はたくさんいます。第8波が心配される今、新型コロナ関連の倒産は、10月も74件を数え、累計4357件（22年10月26日・帝国データバンク）。景気が回復しないなかでの返済開始で、免除の基準が厳しすぎるのではないでしょうか。

特例貸付の返済免除には、貸し付けを申請した社会福祉協議会での手続きが必要です。また、緊急小口資金と3回の総合支援資金で、それぞれ別の手続きがあります。返済の相談もお早めに。

社会福祉協議会によると「返済のめどが立たない」と自己破産する方が、9月中旬に都内だけで1千人以上いたといいます。また自治体は、「返済できない相談者の急増が課題」と危機感を募らせています（21年・厚生労働省調べ）。