岸田首相「出納管理者の確認漏れ」閣僚の“辞任ドミノ”相次ぐも自らの不祥事は「完全に他人事」とネット激怒

11月22日、「文春オンライン」に公職選挙法違反の疑いがあると報じられた岸田文雄首相（65）。

記事によると、昨年10月の衆議院選挙に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。金額はおよそ計9万5千円分だったといい、目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に抵触する可能性が報じられた。

報道を受け、24日に自らの言葉で釈明した岸田首相。しかし、その説明が“他人事のよう”だとして批判が相次いでいるのだ。

各メディアによると同日午前、首相官邸で記者団の取材に応じた岸田首相は、「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に指示を出したところであります」と説明。選挙運動に関する支出は「適正だった」とした上で、「出納管理者の確認漏れ」だと回答したという。

「同日に岸田事務所が発表したコメントによると、領収書を選挙管理委員会に提出した際、記載漏れを指摘されなかったため『問題なし』と判断したようです。また、但し書きの欄に記載がない領収書は98枚だったと明かしており、収支報告書本体には記載していると釈明しています。