岸田首相　森保監督に祝福電話しただけで「政治利用」「減税しろ」の火だるま…露呈した致命的な低支持率

も総務大臣職の辞表を提出した。そして同月22日には、岸田首相の“公選法違反疑惑”も報じられた。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたという。

24日、記者団の取材に応じた岸田首相は「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に指示を出したところであります」と説明。選挙運動に関する支出は「適正だった」とした上で、「出納管理者の確認漏れ」だと回答した。ところが、この説明にネットでは「まるで他人事だ」との批判が相次いでいた。

■杉田水脈政務官という火種 岸田首相は「適材適所」と擁護

日本が円安や物価高に喘いでいることも支持率低下の要因だ。

「岸田総理は昨年9月の自民党総裁選にあたって、政策集に『成長と分配の好循環に向けた政策を総動員』と記し、その一つとして枠外に『金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破』と記載していました。

現在、所得が増えるにつれて所得税の負担が増えるにもかかわらず、所得が1億円を超えるあたりから、逆に負担の割合が軽減されています。