「防衛費をGDP比2％」所得税で賄う場合は約3割の増税か

あらたに必要となる5兆円規模の財源として、自民党内では国の借金である国債で一時的に対応するべきとするという声が大きい。

■超物価高のなか所得税増税が……

同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さんがこう憤る。

「第二次世界大戦での戦時国債で戦禍を拡大させていった教訓があるはず。しかも11月29日に、日本銀行が買い入れている国債が下落して9千億円近くの含み損が発生したことが発表されたばかり。それでもまだ国債を使おうとする自民党政治家の見識が疑われます」

一方、財務省は防衛費の増額分を増税で確保するべきだと考えている。伊藤さんが解説する。

「防衛費は恒常的な経費のため、安定財源が不可欠といわれます。税目別で収入が多いのは消費、所得、法人の基幹3税ですが、消費税については自民党の宮沢洋一税制調査会長が、社会保障財源にあてるため『防衛費であまり手をつけたくない』と否定的な考え。財源として候補にあげられているのが所得税と法人税です」

企業などの所得に対してかかる法人税について、11月21日に経団連の十倉雅和会長が「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」