「隊員不足は解消しない」“防衛費GDP比2％”の効果に疑問符

また5兆円の“使い道”にも疑問符がつくとこう続ける。

「今でも14645人が欠員となっている自衛隊では隊員の募集に苦労しています。2018年から一般の隊員の採用を18歳以上33歳未満にまで広げましたが、人員は一向に増えていません。予算を増やしたからといって、この問題が解決するとは限りません」

さらに、防衛費増額を主張する人たちの根拠になっている米中の台湾有事に日本が巻き込まれるリスクも低いという。

「中国と台湾の経済関係は極めて密接、相互依存で発展してきた。中国が台湾に攻め込めば自らの足を打つ結果に。台湾行政府の世論調査では、独立でも統一でもない『現状維持』を望む人が84・9％もいる。日本はそれを支持して、米中戦争の防止につとめるほうが安全保障と国益にかなうのです」