高市大臣　放送法文書が“本物認定”も「内容が不正確」と辞任否定…「ゴールポストを動かすな」とネットで批判殺到

3月7日、松本剛明総務相は放送法の解釈を巡る首相官邸と総務省とのやりとりを記した内部文書とされる資料が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と発表した。

同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の新たな解釈に関して、安倍政権下で首相官邸側から「圧力」があったとする総務省の内部文書で、立憲民主党の小西洋之氏が2日に公表した。

当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当大臣は3日の参院予算委員会で、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べ、小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じていた。

松本氏は、文書はすべて”本物”であると認めた一方で、「文書の一部については、記載内容の正確性が確認できていないもの、作成の経緯が判明しないものがある」と強調。引き続き精査する考えを表明。

高市大臣も7日の会見で、「内容が不正確であると確信を持っている」などと辞任を否定。さらに作成者が書いていないことや、日時が特定できていないことを理由に、「私に関しての4枚については、内容が不正確であると確信を持っている」