岸田政権が目論む退職金の実質増税「人によっては80万円の増税に」

仮に、20年以降の増額がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまうことになる。大卒、大企業の人の定年退職金の平均額はおよそ2600万円。

「この場合、現行のルールなら、所得税と住民税の合計は約30万4652円ですが、20年以降の優遇措置がなくなると、税額の合計は108万4522円となります。払わないといけない税金が約78万円も増えるのです」（板山さん）

政府は見直しの理由として“雇用の流動化”を挙げているが、柏木さんはこう指摘する。

「国の借金が1千兆円を超えると言われるなか、明確な財源を示さないまま『防衛費増額』や『異次元の少子化対策』を岸田政権は掲げています。さまざまな領域で、税を取れるだけ取ろうという意図も感じられます」