「破壊されるべきは岸田政権」小沢一郎　国民負担率46.8％、物価上昇さなかの“増税方針”に怒り爆発

6月には大手電力会社7社の家庭向け規制料金の値上げが実施され、家計にはさらなる追い打ちとなっている。そんななか、岸田政権の政策は家計にさらなる負担を強いかねないという。

「6月16日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法が成立。税外収入を積み立てて防衛費にあてる『防衛力強化資金』が新設されました。さらに今後、法人税と所得税、たばこ税を対象に増税も行われるということが示されています。

また、6月30日には政府税制調査会が、サラリーマンの給与所得控除が比較的手厚いつくりになっていると指摘したことがニュースに。給与所得控除はこれまで段階的に引き下げられており、この動きが加速するのではないかとの懸念も広まっているのです。給与所得控除の引き下げは、実質にはサラリーマンを対象とした増税になります」（政治部記者）

次の衆議院選挙にむけ、小選挙区で野党候補の一本化を目指す「有志の会」を立ち上げた小沢議員。果たして、有言実行し、国民の生活を改善することはできるのだろうか。