10月値上げで月8000円も負担増…長期金利引き上げも手遅れ、岸田首相“無策”で家計破壊

「秋は、企業が来年度の業績を見通すため、値段の見直しをする時期。すでに値上げを発表している品目もあります」（加谷さん）

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、次のように指摘する。

「円安の影響は2カ月ほどして顕在化してきます。政府によるガソリン代や電気代の補助金制度も9月に終わるため、10月からの家計負担増は懸念されるところです」

では、きたるべき「10月値上げ」はどれほど家計を苦しめるのか。

昨年10月の総務省・家計調査での50代世帯の統計資料をもとにファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに試算してもらった。

「まず、家計調査の項目の中でも、物価上昇の影響が強いものを抽出しました。日銀は物価上昇値率が2％前後に落ち着くとしていますが、7月の都内の消費者物価指数が3％上昇だったので、3％値上がりすると仮定しました。昨年10月の食品の平均支出額は8万8558円だったため、3％増えるとすると9万1215円と、1年前と比べると2657円も負担増となります」
同様の計算をすると、外食費は502円増、被服費は443円増、娯楽費は922円増、洗剤などの家事用消耗品は110円増、シャンプーやせっけんなどの理美容用品は177円増で、合計4811円も負担増となる結果だった。