10月値上げで月8000円も負担増…長期金利引き上げも手遅れ、岸田首相“無策”で家計破壊

10月に補助金がなくなる予定のガソリン代や電気代はどうか。

「ガソリンは小売価格が1リットル170円を超えると、一部、補助金が出る仕組みです。経産省によると7月のレギュラー価格の全国平均が176円70銭で、15年ぶりの高値でした。これまで、1リットル8～10円ほど補助が出ており、もし補助金がなければ186円になるといわれています」（内山さん）

今後もガソリンそのものの値段も上がり続ける。7月も前月から1円以上値上がり。10月までに毎月1円ずつ上がり、また10円の補助金がなくなると仮定すると、1リットルあたり12円の負担増だ。

「昨年10月の家計調査では、平均購入量は48.776リットルなので、1カ月585円もガソリン代が増える計算です」（内山さん）

■過去のゼロ金利政策で倒産リスクを負った企業

電気代は、一般家庭で1キロワット時あたり7円の補助が出ている。

「家計調査では50代世帯の使用している電力は419.422キロワット時のため、補助金がなければ2936円も負担増になります」（内山さん）

【10月が危険！月々の「値上げリスト」】

・食品や日用品：4811円増
・ガソリン：補助金打ち切りで585円増
・電気：補助金打ち切りで2936円増

全てを合計すると、今年10月には昨年同月に比べ8332円もの負担増が予想されるのだ。