10月のルール見直し前がおすすめ…ふるさと納税で家計を助ける心得5

「このとき、返礼品や送料などを含む“経費”を“寄付額の5割以下”にすることも決まっていましたが、寄付金の受領証明書の送付費用などは、経費に含まれず……。10月からは“すべての経費を含めて寄付額の5割以下”にする厳格なルールに変更されます」

前出の総務省の発表によると、’22年度の経費割合は全国平均で46.8％。見直し後の新ルールを適用すると、約7割の自治体が5割を超過するとの報道もある。 「5割ルールを守るため、自治体は経費を抑えようとしますが、限界があるでしょう。とすると、返礼品の質や量を落とすか、寄付額を上げるしか道はありません。いっぽうで、返礼品競争を勝ち抜かないと寄付を集められませんから、自治体は厳しい決断を迫られていると思います」

当面は様子見をする自治体が多いとの予測もあるが、実は、旧ルールでも経費割合が5割を超えている自治体がある。なかには’19年の基準導入以降ずっと経費が5割超という自治体があり、総務省は今年2月に「改善しなければ制度から除外する可能性がある」という警告書を送っているのだ。「警告を受けた自治体は、何らかの対策を打つしかないでしょう」

つまり、10月以降は寄付金額に対する返礼品の“コスパ”が低下する可能性があるということ。