「庶民の生活知らなさすぎ」岸田政権　ガソリン価格「175円」に抑制方針も“上級国民”ぶりに不満爆発

しかし、原油高が落ち着きを見せたことで今年6月から補助を段階的に縮小。‘22年6月には最大1リットル当たり41.91円を補助していたが、8月31日～9月6日の補助額は9.7円だという。

9月末で終了の予定だったこの補助金制度。さすがの岸田政権も、昨今の価格上昇をふまえ、年内をめどに続ける方針を検討。8月30日には岸田文雄首相（66）がレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格を175円程度に抑える方向だと示した。

しかし、175円という価格は適切なのだろうか。税を軽減する“トリガー条項”が発動され、暫定税率（25.1円）が停止されるのは、ガソリン価格が160円を3カ月連続で超えた場合。それを考えると、175円は“トリガー条項”発動レベルには高い状態だ。

また、そもそもガソリンの価格には4割近い税金が含まれているため、“減税”を求める声も。内訳はガソリン1リットルにつき、ガソリン税は本則税率28.7円に暫定税率25.1円をあわせた53.8円、石油石炭税2.8円、さらにそれらに消費税がかかる。トリガー条項によって暫定税率が停止されれば、それだけで25円以上の値下げになるのだ。しかし、実施には課題も多いとして、鈴木俊一財務相は8月29日の記者会見で、トリガー条項の発動は「見送る」