タクシーにも気軽に乗られない！　インボイス制度がサラリーマンにも及ぼす悪影響

（写真：時事通信）

「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」

そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。

そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。

もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ（100円）にかかる消費税10円から、仕入れ（50円）にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。

しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。

いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。