「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り

（業界新聞記者）

昨年11月に総務省と林野庁が発表した「森林環境譲与税の取組状況について」によると、’19年から’22年の4年間で市区町村と都道府県に交付された金額は合計で1500億円。そのうち、実際に使われたのは976億円と65％にとどまっている。来年からは、納税者が約6200万人と想定して、毎年約600億円の税収を見込んでいる。

「配分基準に“人口”があるため、渋谷区など都心部の森林を持たない自治体にも交付されています。制度が始まったばかりだったこともあり、実際に活用された交付金は微増傾向ではあるものの毎年50％前後、’21年度でも68％でした。’22年度は速報値ですが急に80％も使われることとなりましたが、来年の納税開始を見据えて実績を上げておきたかったのではないでしょうか」（前出の記者）

使い道がないのに増税だけはするのだろうか――。そんな指摘が世論から噴き出すなか、今春突如出てきたのが、岸田首相が10月11日に表明した“花粉症対策”だ。

5月に内閣府が発表した「花粉症対策の全体像（概要）」によると、「花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題」とし「省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて 実行していくことが重要。