「1カ月前にも不渡り」ガイア倒産の裏で点灯していた“黄信号”…業界再編の幕開けか

10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した

パチンコホール運営業者として過去最大の負債規模となるガイア（東京）の倒産。遊技人口の減少や競合の台頭、さらに新型コロナウイルス禍が重なり、店舗網の縮小やリストラ策で自主再建を目指していたが、かなわなかった。綱渡りの資金繰りは業界内の通説で、いち早く貯玉を換金した顧客もいたほどだ。関係者によると「10月2日にも不渡りを出していた」といい、“黄信号”がともっていた。

ガイアは10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付けで保全・監督命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額はガイア単体で約850億円、グループ7社全体で約1133億円に上る。

■どうなる貯玉、パチンカー悲鳴

関係者によると、10月は複数回にわたって手形決済の期限を控え、2日の決済は資金調達の遅れで不調に終わった。その後の数回はしのいだが、31日に迎える数十億円規模の決済が見通せず、自主再建を断念した模様だ。

ノンバンクのJトラスト（東京）と主要取引先銀行がそれぞれ最大50億円と38億円のDIPファイナンス（経営破綻企業向けつなぎ融資）枠を設定し、再建支援に当たる。