動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家

岸田首相としては減税で消費を刺激して景気の押し上げを期待しているのかもしれません。しかし、個人の消費は“今、いくらもらったか”で決まるのではなく、将来的、少なくとも複数年にわたって収入がどれだけ増えるか見通しがあってはじめて決まるもの。1年間限定では、減税された分は消費ではなく貯蓄にまわり、経済全体への波及効果も少ないでしょう」

■“増税メガネ”を払拭するためだけの減税

さらに岸田首相が“減税”にこだわる理由について、加谷さんはこう指摘をする。

「景気対策と言うならば、減税よりも口座に直接振り込まれ“使えるお金が増えた”という実感が高い現金給付のほうがスピーディで、なおかつ消費にまわる割合は高くなるでしょう。ところが岸田首相は、給付は低所得者だけに絞り、効果が薄い減税を打ち出しました。“増税”というイメージを払拭し支持率を上げるため、つまり選挙対策として“減税”という言葉を使いたかっただけだと言われても仕方がないでしょう」
昨年11月、岸田首相は防衛費などの関連予算を今後5年間で倍増させるため、所得税、法人税、たばこ税などを増税する方針を打ち出した。さらに、それ以外の負担増も予定されている（表参照）。