宅配便が値上げ、佐川急便で7％アップ…政府は「置き配ポイント」検討も効果薄

■後手後手の政府対策も微妙な効果

働き方改革関連法は’19年4月から施行されています。

ですが、運転業務は長時間労働が日常的で、残業規制などの実施には移行期間が必要との判断から、施行が5年間猶予されていました。つまり、5年前から2024年問題が起こることはわかっていたのです。

しかし、国が対策を提示したのは’23年6月。しかも、高速道路での大型トラックの最高時速を上げることで、「事故増加の危険性が高い」などの反対意見が相次ぎ、提案を取り下げました。

10月には再配達の半減を目指すため「置き配ポイント」の活用という緊急対策を出しました。置き配とは、あらかじめ指定した玄関先などに届けて配達完了とするもの。不在でも受け取れる半面、盗難などの不安もあります。

こうした置き配の利用者に国からポイントを与えて、ドライバーの長時間労働の原因のひとつ、再配達を減らそうというのです。

置き配ポイントはすでに実施中の企業もあり、国の施策として“お粗末”な印象を持ちますが、なにより税金の使い道として公平性に欠くと思います。ネット通販を多用し置き配指定も難なくできる人がポイントを多く受け、ネットに疎い人との差が生じるからです。