エコノミストが提言 「食料品非課税」は岸田「所得税減税」の2倍の効果が！

そしてすべて給付金で国民に還元したほうが迅速にできるのに、わざわざ所得減税にこだわったのは、自らの増税イメージを“減税”という言葉で、払しょくしたかったからだと言われています」（全国紙政治部記者）

1年で最も出費が多いと言われる年末年始。物価高による家計への負担はさらに深刻さを増している。

「家計負担増の半分以上が食料品の値上げ。これが最も大きな負担となっています。消費者物価指数をみても、食料品は前年比で9％程度上昇しています。食料品は消費税のうち8％の軽減税率が適用されています。仮にこれを非課税にした場合、物価上昇分はほとんど吸収することができます。非課税となれば食料品の値段が安くなるうえ、お金を使わないと恩恵を受けられないことになる。経済的合理性だけで考えたら、家計負担を軽減するのに最も効果的な物価高政策となります」（永濱さん、以下同）

永濱さんによると、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」をもとに減税効果を試算したところ、政府が予定している所得減税や給付金を実施するよりも、消費税減税をやったほうが、減税する年のGDP（国内総生産）が2倍以上も押し上がるという結果が出たそうだ。