岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％

超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。

「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。

なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」（鮫島さん）

とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。

■訪米を花道に首相交代シナリオも

「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」（鮫島さん）

成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”（民主党、自民党、公明党）による消費税増税だ。これにより消費税は5％から8％、10％と段階的に引き上げられた。

「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。