「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！

岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。

「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」（小林さん）

■法の不備ではなく、政治能力の欠如

むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。

「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか」（小林さん）

岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。