岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり

役職から外れれば、役職手当分がごっそり減って、年収ベースでマイナスになってしまうんです」

まださほど昇給していない若い人の賃金こそ上昇しているが、比較的高給なはずの50代以上の賃金が減っているということだ。

結果、国内物価が4.1も上がり、賃上げ率も上昇傾向というのに、実質賃金は下降しているのだ。

「今年の春闘では、経団連と連合は賃上げ成果をアピールし、岸田首相も国会で『持続的な賃上げ、所得向上を実現する』と強調しています。しかし数字の“嘘”にすぎないと言わざるをえません」

政治家や経営者だけが得をして、国民が一向に笑えない日々が続く。

次の総選挙で、その流れを変えることができるだろうか――。